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低圧配電盤をはじめとする電気設備を問題なく使用するためには、関連する設備の定期点検が必須です。今回は電気設備にまつわる保守・メンテナンスに関する「電気保安点検」について詳しくご紹介させていただきます。
電気保安点検とは、電気設備や電気機器の安全性を確保するために定期的に行われる点検作業です。電気保安点検は任意ではなく、電気事業法第42条によって定められた法定点検であり、施設や設備のオーナーや運用者はこれを遵守することが求められています。
電気保安点検の対象となる「電気工作物（高圧受電）」の使用者・所有者は、法律に基づいて点検を実施しなければなりません。詳細は経済産業省の公式ページもご参照ください。
電気工作物とは、電気を供給するための設備の総称です。
発電所や変電所等の電気の分配にまつわる設備のみならず、オフィス・住宅といった身近な施設を含めて下記の3種類の電気設備が対象となります。
一般家庭や小規模事業所などで使用する600V以下の電圧で供給される電気設備を指します。
電力会社や工場などで使用する、上記の一般電気工作物以外の電気設備を指します。
高圧または特別高圧の需要設備を持つ発電所や変電所などで使用する電気設備で、600Vを超える電圧で供給される事業用電気工作物のことを指します。低圧配電盤・高圧配電盤（キュービクル）等がこれに該当します。
電気保安点検は、安全な電気設備を維持し、事故のリスクを低減するために非常に重要です。
定期的な点検によって、電気設備や機器の安全性を確保し、故障や不具合の早期発見・修理が行われます。これにより、火災や感電などの重大な事故を未然に防ぎ、施設や設備の安全性を高めることができます。
電気事業法によって義務付けられていることもあり、法令遵守の観点からも重要な作業です。点検を怠った場合には、法令違反となるリスクがあります。なお、保安管理を怠り重大事故が発生した場合、電気事業法第118条に基づき300万円以下の罰金が科される可能性があります。さらに、保守点検を行うことで設備の寿命を延ばし、長期的な信頼性を確保することができます。
電気保安点検には4つの種類があり、点検内容やタイミングは使用する電気設備によって異なります。使用している電気設備や使用状況に応じてどんな点検を行うべきか、定期的に確認し、適切なタイミングで実施することが求められます。
電気保安点検で求められる点検について、4種類ご紹介いたします。
おおよそ月に1回のペースで定期的に実施する点検です。
使用中の電気工作物の配線状況や保安装置を目視で確認したり、電圧・電力を測定して過負荷がないことなどを丁寧にチェックすることで、電気を使用する際の危険の有無を確認します。
【具体的な月次点検 項目】
・配線状況や保安装置の目視チェック
・電圧、電力の測定による過負荷チェック
⇒設備を停止せずに簡易的に実施できる場合が多い
何らかの異常がある場合は使用責任者に報告し、適切な対応を実施することで安全に使用できる環境に整備します。
点検の内容やタイミングは、電気工作物の種類や使用環境によっても異なるため、詳細は電気保安点検を行う電気管理技術者（電気主任技術者）などに直接確認し相談する必要がございます。
おおよそ年に1回のペースで実施する点検です。
月次点検は目視や数値の測定など設備を停止せずに実施ができる簡易的な点検でしたが、年次点検は月次点検とは点検方法が異なり、電気設備を停電させた上で電気工作物の状況を点検します。具体的には絶縁抵抗測定や機器の内部点検、部分放電・機器温度の測定などを行います。
【具体的な年次点検】
・絶縁抵抗測定や機器の内部点検
・部分放電、機器温度の測定
⇒設備を停止して実施する必要がある
万が一、結果が法律の基準を満たしていない場合は、改善する必要があります。年次点検は停電状態で行う必要があるので、工場の稼働や業務に支障が出ないように事前に業者との打ち合わせを行い効率的に実施することが重要です。
月次点検や年次点検といった定期的に実施する点検とは別で、必要に応じて臨時で実施する点検です。
電気設備が通常と違った挙動をしたり、事故が予想される場合には、定期点検に加えて、臨時点検を実施する必要がございます。
【臨時点検を実施するタイミング（例）】
・湿度等が高くなる梅雨の時期
・落雷等のリスクが増す雷雨が多発する時期
・電線などの屋外設備に影響がでる可能性のある降雪期
このようなタイミングは、通常の使用環境と違ったリスクが生じる可能性が高いため、定期点検に加えて臨時点検を行うことが推奨されます。
電気事故対応とは、既に電気設備に何らかの事故や故障が発生してしまった際に行う点検です。
停電等のトラブルが生じた際は、電気事故の原因を突き止めて再発防止の対策を実施する必要がございます。
A. はい、電気事業法第42条によって義務付けられており、自家用電気工作物（高圧受電設備など）をお持ちの事業者・施設管理者は定期的な点検が法律上の義務となっています。点検を怠った場合、法令違反となるリスクがあるほか、万が一の事故発生時には300万円以下の罰金が科される可能性もあります。
A. 電気保安点検は、電気主任技術者の資格を持つ者が実施する必要があります。自社に有資格者がいる場合は選任して対応が可能ですが、資格者がいない場合は外部の電気保安法人や電気管理技術者（個人事業主）への委託が認められています。経済産業省の調査によれば、外部委託を利用している事業者が全体の9割以上を占めています。
A. 低圧配電盤を含む電気設備の点検頻度は、設備の種類や使用環境によって異なります。一般的には月次点検（月1回程度）と年次点検（年1回程度）が基本となっており、状況に応じて臨時点検も実施します。具体的な頻度については、担当の電気主任技術者や保安業者にご確認ください。
A. 年次点検では電気設備を停電させた状態で実施するため、一時的に設備を停止する必要があります。工場や施設の操業スケジュールへの影響を最小限に抑えるため、事前に業者と十分な打ち合わせを行い、計画的に実施することが重要です。当社では停電計画の立案からサポートしておりますので、お気軽にご相談ください。
A. 点検費用は設備の規模・種類・設置環境によって大きく異なります。月次点検と年次点検をセットで委託する場合、設備の規模によって幅があります。正確な費用については設備内容をお伺いした上でお見積もりを提出しておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
低圧配電盤や、キュービクル等の豊富な納入実績を持つ当社であれば、電気設備に関する電気保安点検にも対応することが可能です。
電気設備は工場や建物の稼働に欠かせないため、常に安定して使用できる状態にしておく必要があります。
また、トラブル発生時の迅速な対応と、再発防止に向けた対策も重要となりますので、豊富な実績やノウハウのある当社のような技術会社へご相談されることをお勧めいたします。
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