電設資材・電気設備のトータルエンジニアリング商社
受付時間-8:30〜17:30（土日定休）
非常用発電機は、停電が起きたときに“必要な回路へ電力を供給し続ける”ための設備です。特に工場・倉庫・病院・学校などでは、避難誘導や防災設備、重要機器の安全停止、冷凍・保管設備の維持など、止められない負荷が存在します。だからこそ重要なのは「設置していること」ではなく、「停電時に確実に始動し、規定の時間内に電圧を確立し、負荷へ切り替えられる状態で維持していること」です。
一方、非常用発電機は機械設備である以上、バッテリー劣化・燃料の品質低下・端子ゆるみ・冷却系の不具合・換気不良・制御盤の接点不良など、稼働しない理由が複合して起こり得ます。さらに、消防用設備等の非常電源として設置される自家発電設備は、点検基準に沿って確認すべき項目が細かく定められています（設置状況・原動機／発電機・冷却装置・潤滑油類・始動装置・制御装置・燃料容器等・結線接続・接地・始動性能・運転性能など）。
つまり、非常用発電機メンテナンスは「故障したら直す」では不十分で、止まる前に兆候を拾い、法令対応も含めて“動く状態を維持する”ことが目的になります。
非常用発電機（自家発電設備）の点検は、大きく分けると「機器点検」と「総合点検」の考え方で整理すると、抜け漏れが減ります。機器点検では、周囲に障害物がないか、区画や外箱・扉・換気口に損傷がないか、水の浸透がないか、表示・標識が適正か、といった“設置状況”から確認します。
次に、原動機・発電機の外観、冷却装置（ラジエータ・配管・ファン）、潤滑油類（汚れ・変質・漏れ・量）、付属機器の損傷・腐食、始動装置（始動用蓄電池など）、制御装置（発電機盤・自動始動盤・表示灯・開閉器・遮断器・ヒューズ・継電器）まで、状態と機能を多面的に確認します。
総合点検では、接地抵抗・絶縁抵抗などの“電気的な健全性”や、始動装置・保護装置の作動、運転性能、切替性能などを確認します。特に、始動性能は「確実に始動し、始動時間が適正で、電圧確立が正常であること」といった観点で見られ、設備側の“動く／切り替わる”の肝になります。
実務上は、点検記録が分散しやすいのが落とし穴です。点検票や基準は消防庁の整理ページから参照できるため、社内の点検ルール整備にも役立ちます。
「いつ」「誰が」「どの点検（機器／総合／運転性能確認）を」「どの様式で」実施するかを一枚で管理できると、担当者変更があっても継続しやすくなります。
非常用発電機メンテナンスで悩みやすいのが、負荷試験（負荷運転）の扱いです。無負荷運転は“回して異常がないか”を確認する要素が強い一方、負荷運転は“実際に負荷をかけて運転性能を確認する”ため、停電切替や電圧・周波数の安定、発熱・振動、排気・換気、漏油などをより実運用に近い条件で検証できます。
点検基準では、運転性能の確認として、ガスタービン以外について「負荷運転」または「内部観察等（機器内部の観察、潤滑油や冷却水の成分分析等）」のいずれかで確認する考え方が示されています。さらに「製造年から6年を経過していないもの」または「この点検を実施してから6年を経過していないもの」等の条件による但し書きもあり、機器の状態や履歴により判断が必要です。
現場で多いのは、「無負荷運転だけで安心してしまう」「負荷運転の段取り（負荷の確保、切替影響、実施時間帯）が決められず先送りになる」パターンです。ここを放置すると、いざ停電時に“始動はしたが負荷を支えられない／切替できない”リスクが残ります。負荷運転を含むメンテナンス計画は、設備の使い方（止められない負荷の範囲）と、点検・工事の実施条件（夜間休日、停電の可否）をセットで整理すると決めやすくなります。
非常用発電機のトラブルは、原因が1つとは限りません。典型は「始動できない」「始動しても電圧確立が遅い」「自動切替が動かない」「運転中に異常振動・異音・漏油が出る」などです。点検基準でも、運転状況として漏油・異臭・不規則音・異常振動がないこと、換気（給気・排気）が適正であること等が確認項目に含まれており、日常の兆候管理が効きます。
予防保全の観点では、
①始動用蓄電池（バッテリー）
②燃料の保管状態・残量
③端子・結線接続のゆるみ
④冷却水・潤滑油の状態
⑤排気筒周りの可燃物や損傷
⑥制御盤の表示灯・継電器・遮断器類
といった“止まると困る部位”を優先して整備計画に落とし込むのが現実的です。
また、設備担当者が抱えがちな課題は「点検の種類が多く、履歴が追えない」「負荷試験の段取りが重い」「保守会社と更新工事の窓口が分かれていて調整負荷が大きい」です。ここは、点検（法令対応）と更新（調達・工事）を同じストーリーで整理できる体制があると、工場停止の調整や予算化が一気に進みます。
近畿 工場・建屋工事・メンテナンスセンターは、電設資材・機器調達から提案・納入までの一貫対応を強みとして掲げています。協力会社と連携し、機器の購入と工事を分けて発注したときに発生しがちな“納期・施工管理の見えないコスト”を抑え、トータルでの最適化を狙える設計です。
また、官公庁向けに15年以上・通算100件超の実績や、大型案件対応の記載があり、法令を踏まえた設計・施工を重視する姿勢が明示されています。
運用面では、定期点検の実施可否に対して「はい、行っております」と明記し、さらに“業務に影響の出ない時間帯での修理・メンテナンス”も事前打合せの上で可能としています。 対応エリアも近畿圏と明確です。
加えて島田産業の取扱品目として、電源設備に「自家用発電機」を含むことが公式に示されており、更新・交換フェーズでの機器選定や調達面の裏付けになります。
ここでは、近畿 工場・建屋工事・メンテナンスセンターの施工実績から、薬品工場向けの非常用発電機更新工事を例に、メンテナンスと更新のつながりを整理します。
導入前の課題：導入から10年以上経過した非常用発電機が経年劣化で動作しなくなり、社内で対応できず相談先も分からない状態だったとされています。
提案内容：当該事例では、発電機の更新工事だけでなく、保守メンテナンスを行う業者の紹介も可能と明記されており、「更新して終わり」ではなく“維持体制”まで含めて整える方向性が示されています。
工事内容：工事・施工対象は自家用発電機、メーカーはヤンマー、施工納期は3ヶ月と記載されています。さらに、既存システムとの連動（自動切替機能・他設備との統合）を考慮し、設計や配線を検討した上で導入した点がポイントです。
導入後の効果（読み替え）：非常用発電機は「動くこと」が価値なので、更新に加えて点検・運転性能確認まで含めた運用設計を行うことで、停電時の事業継続リスクを下げられます。
事例の詳細はこちら
非常用発電機メンテナンスは、「点検の実施」だけでなく、負荷試験（負荷運転）や内部観察、そして更新計画まで含めてはじめて“停電時に動く状態”に近づきます。
まずは現状把握として、
①型式・メーカー
②導入年（更新履歴）
③負荷の範囲（どこまで給電すべきか）
④切替方式（自動切替の有無）
⑤過去の点検記録（負荷運転／内部観察の履歴）を整理すると、相談が早く進みます。
近畿 工場・建屋工事・メンテナンスセンターでは、定期点検の相談に対応し、業務に影響の少ない時間帯での修理・メンテナンスも可能としています（状況により可否は要相談）。 また、近畿圏での対応が明示されています。
「点検の計画が立たない」「負荷試験が進まない」「更新も視野に入れて整理したい」という段階でも構いません。
＞＞お問い合わせはこちら
A：設置状況（周囲・区画・水の浸透・換気・標識等）から、原動機・発電機、冷却装置、潤滑油類、始動装置、制御装置、燃料容器、結線接続、接地、始動性能、運転性能など多岐にわたります。
A：無負荷運転は主に運転の異常兆候（漏油・異音・振動等）の確認が中心になりやすい一方、負荷運転は実際に負荷をかけて運転性能を確認します。点検基準では運転性能確認として負荷運転または内部観察等が示されています。
A：点検基準では、ガスタービン以外について運転性能の確認を「負荷運転」または「内部観察等」で行う考え方が示され、製造年や前回実施からの年数等に関する但し書きもあります。設備の履歴と状態で整理するのが確実です。
A：事前打合せのうえで、業務にできる限り影響の出ない時間帯での修理・メンテナンスが可能とされています（内容により要相談）。
A：近畿圏での対応が可能と明記されています。
